私たちは、「豊かさをあなたに」というミッションの基、事業活動や働きやすい職場環境の整備などを通じた「豊かな社会」の実現に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。従来の取り組みに加え、より長期的・多角的な視点で「豊かな社会」を実現させるために、今後はSDGsで掲げられた社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
TRIPLE NINE × SDGs
2015年9月国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2030年までに持続可能でよりよい世界の実現を目指そうと定められた国際社会共通の目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
事業活動
×SDGs
所得格差の是正に係る活動に取り組んでいます
私たちは、「働き方をデザインする」をスローガンに、個人の士業(フリーランス)に向けた「トリプルナイン株式会社」の登録サービス(パートナー)制度を提供しています。雇われない生き方をコンセプトに士業の働き方を提唱することで社会に役立つ企業体を構築してまいります。
資金調達、補助金の情報発信やサポートに取り組んでいます
「トリプルナイン株式会社」では、資金調達、補助金の情報発信やサポートに取り組んでいます。多様な働き方/雇われない生き方のためのスキルアップに向けより良いコンテンツの充実に取り組んでまいります。
SDGsの達成に向けて頑張っている企業を積極的に応援します
SDGs の達成に向けては、パートナーシップが必要不可欠です。「トリプルナイン株式会社」では、様々なSDGsに取り組んでいる企業や団体を積極的に取り上げて紹介・応援していきます。
また、クオリティの高いサービスを提供し続けるため、パートナーの皆様との提携に積極的に取り組んでいます。すべてのステークホルダーとの持続可能なパートナーシップを実現させるため、毎年営業利益を達成させることを最大目標としています。合言葉は「利益があれば何でもできる」です。
ステークホルダー
×SDGs
健康経営に取り組んでいます
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、お取引先様、従業者とその家族の安心・安全確保・感染予防と感染拡大の防止を目的に、様々な対応を行っています。手洗い・うがいの徹底、全従業員に消毒液・不織布マスク及び抗原検査キットの支給をしています。また、毎年の定期健康診断に加え、3年に一度従業員とその家族を対象に脳ドックを実施しています。また、喫煙率ゼロを掲げ、全社を挙げて積極的に取り組んでいます。
週休2日制・リフレッシュ休暇制度を導入しており、人間らしい豊かな生活が送れるよう従業員の健康管理を行っています。
起業、開業、独立、従業員のスキルアップに取り組んでいます
社内のスキルアップとして、定期的に社内テストを行っています。プライバシーマーク教育テストをはじめ、社会人として知っておくべきニュースや情報だけでなく、仕事に役立つ質の高い教育を行うことによって日々スキルアップに励んでいます。また、資格制度を取り入れており、ITパスポート・ビジネスマネージャー検定などの資格取得に向けて積極的にチャレンジできるよう、学習環境を整備しています。
誰もが自分らしく働ける環境整備に取り組んでいます
弊社では、自分らしい働き方を「選択」できることを推奨していきます。具体的には、働く場所や時間にとらわれないテレワークやフレックスタイム制度、短時間労働制度、多様な人材が活躍できるよう育児・介護の両立支援制度も取り入れて、ワークライフバランスの向上を目指しています。さらには、多様化するニーズに様々な視点や発想でお応えするために、女性社員の採用や職域の拡大、女性管理者の登用などを推進しています。
環境×SDGs
3R活動の推進に取り組んでいます
弊社では、3R活動の取り組みとして、エコバック持参運動・ゴミの減量化及び分別の細分化による再資源化などに努めています。
CO2の輩出削減と自然災害に強い社内体制づくりに取り組みます
精算システムや電子稟議システムを導入し、今まで紙に頼ってきた請求書や納品書、契約書(印鑑)の電子化を積極的に進めています。また、社内会議の際には電子媒体を使用し、紙ではなくデータを閲覧することによって、ペーパーレス化を行っています。今後は、この取り組みをさらに加速させ、森林資源の保護を推進するとともに、従業員が勤務場所に制限されずに働ける環境構築や自然災害に強いインフラ整備をしてまいります。
主な今後の取組
士業の中でも「行政書士だからできるメリット」を最大限に生かしたビジネスモデルを構築していきます。
また現在の士業DXを中心としたサービスを利用してもらうことによって、2050年までに温室ガス排出ゼロ(カーボンニュートラル)において、ライフスタイル関連産業分野(申請手続きの電子化等)において脱炭素社会の貢献も目指しています。